相続に関わることは一生に数回しかなく、何から始めてよいのかわからないとお考えの方も多いことでしょう。遺産分割対策、納税対策、節税対策などは、一時的なものではなく、中長期的な視野に立ったものでなくてはなりません。また、会社の相続といえる事業承継は、相続に関わる人だけでなく、従業員や取引先などにも大きな影響を及ぼします。畠＆スターシップ税理士法人は、個人の視点、企業の視点の両面から各種諸問題を検証して、それぞれに最適な相続・事業承継対策の提案と支援をしています。
「どうすれば税金が安くすむ？」のご質問の前に、いったい現状での納税予測額はいくらなのでしょう。漠然とした疑問、不安を弊社の簡易試算サービスが解決します。
相続税の試算で現状を把握することによって、節税や納税への対策など、お客様に合わせた円満な相続に向けての着実なプランをご一緒に考えてまいります。
相続においては、申告だけでなく各種手続きが必要となり、ご自身で行う場合もしくは専門家へ依頼する場合でも、お忙しい中ではかなりのご負担になります。
弊社では担当者にすべてお申し付けいただければ戸籍や登記簿謄本の収集はもちろん、各業種の専門スタッフがスムーズな手続業務の対応をいたします。
税理士によって評価・税額が違う！
相続税額は財産を評価する税理士のスキルにより大きく異なります。それは、税理士にも得意な分野もあれば、不得意な分野もあるからです。
また、北陸3県での年間相続税申告件数は約1,000件と、北陸3県の税理士数よりも少ない状況であり、意外に思われるかもしれませんが、相続税の申告をあまり行っていない税理士が非常に多いのです。
納めすぎた税金を取り戻せる！
もし、相続税業務に精通していない税理士に評価・申告等をさせた場合、相続税を払いすぎている可能性もあります。申告から5年以内なら、相続税減額・還付の請求が可能です。
- 子どもは複数いるが後継者に確実に引き継がせたい。
- 相続税の納税で苦労しそう。
- 株価が高い。
- オーナー所有の社屋や敷地があり、担保にも入れている。
- 後継者以外の親族や従業員に相当数の株を持たせている。
- オーナーの配偶者が筆頭株主である。
- 会社との間の金銭の賃借がある。
- 後継者が見つからない。
- 経営承継円滑化法を活用したい。 など
- 事業承継の方法の検討
親族内承継、従業員への承継、他社との連携、合併など様々な選択肢の中から、御社の実情に即した承継方法に関してアドバイスをします。 - 株式・財産分配に関する助言
後継者へ事業がスムーズに受け継がれ、かつ後継者以外の相続人とトラブルにならないように、生前贈与・遺言等の株式・財産の分配に関する助言を行います。 - 事業承継の際の税金対策
事業承継に際して、経営に必要な株式や財産が確実に移転されるように、節税プランの立案や、納税資金の確保に関する助言を行います。 - 個人保証や債務の対策
会社債務の個人保証や担保、会社の借入金が事業承継の妨げにならないように、債務圧縮の支援や金融機関との調整を行います。 - 後継者教育
承継後も事業が発展できるように、後継者教育に関する計画立案や後継者・後継幹部のための研修プログラムをご提供いたします。