資産評価のうち約90％を占める固定資産の評価を支援いたします。

自治体の財政再建のための「資産」「負債」「収益」「コスト」など多面的な観点からのご相談や、将来の財政再建をバックアップします。

新公会計制度の概要、複式簿記、発生主義、地方財政健全化法との関連、各種財務分析法等について、講師及び当事務所担当者が直接官庁に出張して研修をいたします。また、システムのデモンストレーションによる解説も実施いたします。

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新公会計制度システム導入を図るために、随時無料でご相談を受付しています。

公会計制度の仕組みとシステム（PPP）の内容について無料でセミナーを開催しています。
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① 官庁に企業会計を導入する必要性
② 固定資産台帳整備の必要性
③ 固定資産台帳と公有財産台帳の違い
④ 各種財務諸表分析手法
⑤ 公会計システムを活用しての財政再建策